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ビットコインは、国に認められて初めて「財産」になったのか?
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- yutaro

2026年10月、タイの最高裁判所が、ビットコインをめぐる強盗事件について興味深い判断を示したと報じられました。
事件が起きたのは2022年、タイ南部のサムイ島です。被害者は暴行や脅迫を受け約5万ドルをビットコインに交換し、犯人側へ送金するよう強要されました。
裁判で被告側は、ビットコインにはそれ自体の価値がなく、財産を奪ったことにはならないと主張。しかし最高裁はこれを認めず、強盗罪による懲役10年の判決を維持しました。
ビットコインには市場価値があり、現金に交換でき、人が保有できる。したがって法律で保護される財産に当たるという判断です。
このニュースを見て、僕は一つの疑問を持ちました。
そもそも財産の価値とは、国家が認めることで初めて生まれるものなのでしょうか。
形がなくても、財産になる
実はタイでは、2018年からデジタル資産を対象とする法律が存在しています。ビットコイン以外の暗号資産やデジタルトークンもその法律の対象になり得ます。
さらにタイの民法商法典では、財産は必ずしも物理的な形を持つ必要がないとされています。経済的な価値があり、人が保有できる無形のものも含まれるのです。
つまり今回の判決はビットコインを初めて合法化したわけでも、ビットコインだけに特別な権利を与えたわけでもありません。
ただし、最高裁が刑事事件においてその財産性を明確に認めたことには重要な意味があります。
ここで考えてみたいのは、ビットコインの価値は裁判所が認めるずっと前から存在していたということです。
世界中の人々がビットコインを保有し、交換し、その価値を評価してきました。特定の政府が価格を決めたり、価値を保証したりする仕組みはありません。
もちろん、人々が価値を認めているからといって価格が安定するわけではありません。それでも国家が発行したものではなくても、経済的な価値を持つ財産は成立し得るのです。
国家が発行しなくても、国家は守れる
ビットコインの特徴は、発行する企業も全体を管理する政府も存在しないことです。
その一方で、ビットコインを盗まれた人が法律による保護を必要とする場合もあります。
今回の事件では、ネットワーク上で送金が成立していても、裁判所は暴力や脅迫によって財産が奪われたことを問題にしました。
ビットコインの仕組みは、取引が共通のルールに従っているかを検証できます。しかし、その取引が脅迫によるものなのか、正当な権利に基づいて行われたものなのかまでは判断できません。
そこには法律が果たすべき役割が残っています。
僕はここに、興味深い関係があると思います。
ビットコインは国家の許可がなくても動き続ける一方で、その利用者の財産を守るために国家の司法制度が機能することもある。
つまり、国家から独立した仕組みであることと法律によって保護されることは、必ずしも矛盾しないのです。
今回の判決によって、ビットコインの価格が保証されたわけでもタイの法定通貨になったわけでもありません。
それでも国家が発行していないデジタル資産について、最高裁が財産としての法的保護を認めたことには大きな意味があります。
僕たちは長い間、お金と国家を強く結び付けて考えてきました。
しかしビットコインは国家が発行しなくても使えるお金の可能性を示し、今回の判決はそうした財産も既存の法律で守り得ることを示しました。
国家が価値を生み出すことと人々が価値を認めたものを国家が守ることは、まったく別の話です。
僕はこの違いを理解することが、ビットコインとこれからの社会の関係を考えるうえで重要だと思います。